2020年に深刻な労働不足
日本は高齢化(こうれいか)と少子化(しょうしか)によって世界にも例がない人口の減少(げんしょう)に直面(ちょくめん)し、15年後の2020年にはサービス産業を中心に200万人を超える労働力不足(ろうどうりょくぶそく)に陥(おちい)るという試算、試(こころ)みの計算がまとまりました。
国立社会保障(こくりつしゃかいほしょう)?人口問題研究所(じんこうもんだいけんきゅうしょ)によりますと、日本の人口は来年をピークにその後は減少傾向(けいこう)をたどり、2050年にはピーク時より2700万人少ない1億人にまで低下すると予想されています。日本政策投資銀行では、こうした社会の到来で産業構造や労働力がどのように変化していくかを試算しました。その結果、15年後の2020年には企業などが必要とする雇用者数(こようしゃすう)は2000年に比べて190万人少ない6820万人になると予想しています。これに対して、労働力となる人口は、高齢化の加速や少子化によって、パートなどを加えても6600万人にとどまり、日本全体で220万人の労働力が足りなくなると推測(すいそく)しています。特に、経済に占めるウェイトが高まるサービス産業でその影響が大きく、日本は深刻(しんこく)な労働力不足に陥ると見ています。
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