法律の外国語訳で検討会議を

政府は、法律の統一的な外国語訳を作るための有識者による検討会議を、設置することを決め、まず民法や刑法といった基本的な法律の公式英語訳の作成を目指すことになりました。

　　日本の法律は、各省庁や民間の組織などによって個別に翻訳されており、同じ法律なのに表現が異なるなどの混乱を招いてきたため、司法制度改革推進本部は、対策を検討してきました。その結果、１２月にも、法曹界や関係省庁の担当者らが参加する検討会議を設置して、公式な外国語訳づくりに取り組むことになりました。検討会議では、まず民法や刑法といった基本的な法律のほか、知的財産など必要性が高い法律を中心に、公式英語訳を作成するとしています。政府は、法律の公式英語訳を誰でも利用できるよう、インターネットでアクセスできるデータベースの整備も検討していきたいとしています。