外国人労働者受け入れ

内閣府が行った世論調査によりますと、外国人労働者の受け入れについて、治安が悪化することへの懸念などから、いわゆる単純労働者の受け入れは認めない、または限定して受け入れべきだと考える人は合わせて６５％となっています。

　　この世論調査は内閣府が、ことし５月に全国の２０歳以上の３０００人を対象に行ったもので、６９％にあたる２０７５人から回答を得ました。それによりますと、▽「専門的な技能や知識を持つ外国人は受け入れ、単純労働者の受け入れは認めない」と答えた人が２６％、▽「労働力が不足する分野には単純労働者を受け入れるべきだ」と答えた人が３９％で、単純労働者の受け入れに否定的、または限定して受け入れるべきだと考える人は、あわせて６５％となっています。一方、▽「条件を付けずに単純労働者を受け入れるべきだ」と答えた人は１７％ でした。「単純労働者の受け入れは認めない」と答えた人に、理由を複数回答で聞いたところ、▽「治安が悪化するおそれがある」が７４％、▽「地域社会の中でトラブルが多くなるおそれがある」が４９％などとなっています。出入国管理を担当する法務省は、今回の調査結果を、今後の政策づくりに反映させていきたいとしています。