2020年に深刻な労働不足

日本は高齢化（こうれいか）と少子化（しょうしか）によって世界にも例がない人口の減少（げんしょう）に直面（ちょくめん）し、１５年後の２０２０年にはサービス産業を中心に２００万人を超える労働力不足（ろうどうりょくぶそく）に陥（おちい）るという試算、試（こころ）みの計算がまとまりました。

　　国立社会保障（こくりつしゃかいほしょう）?人口問題研究所（じんこうもんだいけんきゅうしょ）によりますと、日本の人口は来年をピークにその後は減少傾向（けいこう）をたどり、２０５０年にはピーク時より２７００万人少ない１億人にまで低下すると予想されています。日本政策投資銀行では、こうした社会の到来で産業構造や労働力がどのように変化していくかを試算しました。その結果、１５年後の２０２０年には企業などが必要とする雇用者数（こようしゃすう）は２０００年に比べて１９０万人少ない６８２０万人になると予想しています。これに対して、労働力となる人口は、高齢化の加速や少子化によって、パートなどを加えても６６００万人にとどまり、日本全体で２２０万人の労働力が足りなくなると推測（すいそく）しています。特に、経済に占めるウェイトが高まるサービス産業でその影響が大きく、日本は深刻（しんこく）な労働力不足に陥ると見ています。